年末調整の還付金はいくらでいつ戻って来るの?その計算方法は?

12月になると通常のお給料とは別に振り込まれる“年末調整”。
ちょっと嬉しいですよね。
でも年末調整ってどんなものか知っていますか?
「良く分からないけど戻ってくるお金」「会社がやってくれていることだから知らなくてもいいし…」なんて思っていませんか?

 

年末調整とはなにか、社会人として、また国に税金を納めている身分として、ぜひとも知っておいて欲しいこと。
ただ戻ってくるお金(還付金)を受け取るだけでなく、自分が国にいくら税金を納めていて、いくら控除されているのかを把握しておきましょう。

 

年末調整の還付金について、また還付金の計算方法など、年末調整の仕組みについて詳しく紹介します。

年末調整の還付金はいくら戻って来るの?

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会社員や公務員は毎月お給料を貰いますが、たいていの場合“所得税が天引き”されています。
この“天引きされている所得税”のことを“源泉徴収”といいます。
会社や役所は、従業員から集めた源泉徴収を毎月国に支払っています。

 

しかし、本来、所得税は“年間に貰ったお給料全額”から計算するもの。
毎月のお給料に対してかかるものではありません。
“年間に貰ったお給料全額×税率”により年間の所得税が決定するのです。
では源泉徴収額はどうやって決まるのでしょう?

 

源泉徴収は「年間貰えるであろうお給料(ボーナス含む)を想定し、その金額に税率をかけて算出された所得税」なのです。
これを12カ月で割り、月々のお給料から差し引いているのです。
これは定額であるため、途中でお給料の額が変わっても、結婚し子供が産まれて扶養人数が変わっても変動しません。

 

そこで1年の最終月である12月に「本当に納めなくてはいけない所得税はいくらなのか」を計算し、源泉徴収との調整をするのです。

 

調整のために必要なのは、

  • お給料(ボーナス含む)の総額
  • 源泉徴収
  • 控除される金額

 
控除される金額を決定するために

  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

提出しなければいけません(この2枚の書類は会社から配布されます)。この2枚を正しく記入することにより控除額が決定されます。

 

控除の対象になるものは

  • 扶養している家族の人数(扶養控除)
  • 扶養している配偶者(配偶者控除・配偶者特別控除)
  • 加入している生命保険、医療保険、地震保険(生命保険料控除・損害保険料控除)
  • 本人が障がい者、または扶養している家族内に障がい者がいる(障がい者控除)
  • 本人が勤労している学生である(勤労学生控除)
  • 住宅のローンがある(住宅借入金等特別控除)

 

など沢山あり、それぞれに書類を添付しなければいけませんので、漏れが無いようしっかりチェックしておきましょう。

 

源泉徴収額が実際に納付しなければいけない税金よりも多かった場合、差額分のお金が戻ってくる=還付金として多く納め過ぎていた税金を返して貰えます。
逆に少なかった場合は差額分のお金を追加で支払わなければいけません。

 

年末調整は必ずしもお金が戻って来るわけではないのです。

 

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還付金が戻って来るのはいつ?公務員の場合は?

 

還付金が戻って来る時期は、勤め先によって変わり、早い所は12月、遅い所では2月と結構な差があります。
お給料と一緒に振り込まれることもあれば、別日に振り込まれることも。

 

公務員の場合は12月のお給料と同時に振り込まれる(または差し引かれる)ことが多いようです。
しかし臨時採用職員や嘱託は時期が違うことも。
詳しくは所属する部署の上司か経理担当者にお尋ねされてみてくださいね。

 

 

還付金の計算方法は?

 

年末調整によって戻ってくる金額は、次の計算式により計算されることになります。

 

「年末調整額=(お給料総額+ボーナス-各種控除)×税率」

 

控除額は上記で紹介したように、様々なものがあります。
また税率も人それぞれです。お給料とボーナスの総額により変わります。

  • 1,950,000円以下…税率5%
  • 1,950,001円~3,300,000円…税率10%
  • 3,300,001円~6,950,000円…税率20%
  • 6,950,001円~9,000,000円…税率23%
  • 9,000,001円~18,000,000円…税率33%
  • 18,000,001円~…税率40%

 収入額が多ければ多いほど税率も上がります。

 

「収入が多かったら、税金も多く払いましょう」ということが日本での決まりになっていますので、ズルせずにきちんと納めるようにしましょう。

 

まとめ

年末調整の仕組みは分かっていただけましたか?

 

会社員や公務員は事業所が年末調整の手続きをやってくれますが、自営業者は自分でやらなければいけません。
これがいわゆる確定申告です。
年末調整で税金を納め切った会社員や公務員は確定申告をする必要はありません。

 

しかし、高額な医療費がかかった場合や、副業をやっている場合、年収が2000万を超える人などは確定申告が必要な場合もあります。
確定申告時期になったらお近くの確定申告会場でお尋ねしてみてくださいね。